平戸市内企業対象

制度の活用により期待される効果等

• 積極的な補助事業の活用が期待できる。
• 若者が好むデザインへの修復等を後押し、若者の受け入れ・
  定住政策に対する一定の効果が期待できる。
• 中古物件の利活用の促進が期待できる。
• 就業環境の改善が期待できる。
• 事業者間の不公平感の解消
• 社宅等の整備（必要性）に関する機運醸成が期待できる。

補助対象者

• 市内において主として3年以上製造業、情報通信業、小売業、宿泊業又は
  福祉業を営む中小企業者であること。
• 補助金交付を申請する会計年度の前年度末日で一週間の所定労働時間が
  20時間以上の常時雇用者数が5人以上（事業専従者は除く）であること。
• 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める者であること。
• 設備投資に伴う付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計）を、
  申請時と比べて3年後の伸び率が9パーセント以上（概ね年3パーセント以上の
  伸び率）を達成できる事業計画であること。
• 国、県その他公的機関から補助金等の交付を受ける事業でないこと。

補助対象事業費

• 機械装置（専ら補助事業のために使用される機械・装置及び工具・
  器具）の購入、制作又は改良等に要する経費（中古品を除く。）
• 補助事業遂行のために必要な専用ソフトウェアの購入に要する経費（中古品を除く。）
• 機械装置等の整備や据付け、運搬に不可欠な経費
  • 機械装置等の更新は不可とする。
  • 汎用性の高いものは不可とする。
  • 対象経費が75 万円未満のものを除く。
  • 消費税及び地方消費税は対象外とする。

補助額・率

• 対象経費の2/3 以内で、 1事業当たり最大500万円となります。

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補助対象者

• 平戸市内に事業所を設置し、事業を営んでいる人（ただし、仮設または臨時の店舗
  その他その措置が恒常的でない人は除きます。）
• 個人にあっては、市内に住所を有する人
• 補助金の交付を申請する日の属する会計年度末までに完了できる人
• 市税などの滞納がない人

補助対象事業および補助額など

手続きの流れ

事業実施前に申請書の提出

実施後、実績報告書等の書類を提出

審査

補助金を交付します

補助対象者

• 平戸市内に住所を有する人で、新商品を開発および販売促進する農林漁業者等
  又は中小企業者
• 市税等の滞納がない人

新商品とは、地場産品又は平戸市の歴史的価値を活かして新たに加工製造される商品および新たな技術により加工製造される商品をいう。ただし、自社で加工製造している商品のデザイン、味付け、形状などを変更した商品又は市内事業所ですでに加工製造されている商品と同じと判断される商品は除く。

事業内容

• 地場産品又は平戸市の歴史的価値を活かして加工製造される新商品の
  開発に取り組むための施設・機械整備および販売促進に対する支援

補助対象事業費

• 加工施設等の新築又は改築に要する経費
• 開発に必要な専用の機械等の購入・設置に要する経費（中古品を購入する場合は、耐用年数が３年以上あること。）
• 開発に必要な専門家の指導、パッケージデザイン、印刷等に要する経費
• 開発された新商品の販路開拓のための物産展等出展、広告宣伝および営業活動に要する経費

補助額・率

• 対象経費の2/3 以内で、 1事業あたり300万円を限度とする。

申込期間

随時受付

申請に必要な書類

1. 平戸市新商品開発総合支援事業承認申請書
2. 平戸市新商品開発総合支援事業早期着手予定調書
3. 平戸市新商品開発総合支援事業計画書
4. 平戸市新商品開発総合支援事業収支予算書
5. 暴力団排除に係る誓約書
6. 市税等の滞納がないことを証する書類
7. 事業内容がわかる書類の写し
8. 市長が必要と認める書類

その他、追加で資料を求める場合があります

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外部有識者などで構成する補助金審査会に出席し、提出された事業計画についてプレゼンテーションを行い、採択を得る必要があります。

新商品開発・販路拡大に取り組もうと考えている事業者の相談も受け付けています。

大都市圏で開催される商談会やセミナーに関する情報を希望する場合はお知らせください。

平戸市主催の研修会などに参加を希望する事業者は、情報提供しますのでお知らせください。