平戸市への
U・Iターン者対象

平戸市では「ずっと住み続けたい」「住んでみたい」と思える
魅力的なまちを実現するため、下記の制度を設け取組みを行っています。
平戸市に移住・定住される際には、ぜひご活用ください。

移住定住環境整備事業補助金のご案内

新規転入者移住支援金について

東京23区に居住または通勤されている方が、長崎県が選定する中小企業等に就業したり、テレワークや関係人口として平戸市内に移住される方を対象に移住支援金を給付するものです。

※詳細な要件がありますので、該当するかどうかの事前相談をお願いします。

【主な内容】

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に居住または東京圏（条件不利地域を除く）に居住し、東京23区内に通勤（※）していた方。ただし、直近1年以上、東京23区内に居住または東京圏（条件不利地域を除く）に居住し、東京23区内への通勤をしていたことが必要。

※1 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

※2 東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ通勤していた方は通学期間も対象期間に含む。

長崎県が運営する県内就職応援サイト「エヌナビキャリア」に支援対象求人として掲載された法人に就職された方。

※次の場合は対象となりません

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
官公庁、資本金10億円以上の営利を目的とする企業、みなし大企業、本店所在地が東京圏の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人等

テレワーク・関係人口・創業に関する要件で平戸市に移住される方。

申請後5年以上継続して平戸市に居住する意思がある方。

【給付金額】

100万円（単身世帯は60万円）

※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算

【申請期間】

就業の場合：対象求人に就職し3カ月経過後、移住した日から1年以内の期間

東京圏とは？

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

条件不利地域とは？

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指令都市を除く）

詳しくはこちら

地方創生ホームページ（移住支援金）

空き家バンク

情報を提供するため『空き家バンク制度』を設けています。この制度は、自分の持っている空き家を賃貸または売却してもいいという人と、平戸市への定住を目的として住宅を探している人にそれぞれ登録していただき、空き家の情報提供を通じて市内への移住・定住を推進し、地域の活性化および空き家の有効活用を図る制度です。